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【dekisugi】「外国人材 定点観測」2023年8月 第3週号

【今週の注目TOPIC】

■賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果(令和4年)

https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/chingin-c_r04.html

(厚労省欄より)

 

【今週のパブリックコメント】

■職業紹介事業者の方へ

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495230126&Mode=0

公布、施行:令和5年10月23日(予定)

有料職業紹介事業者がインターネットを利用して提供しなければならない情報である就職者総数及び無期雇用就職者総数並びに無期雇用離職者総数等について、情報提供の期間を2年から5年に延長するとのこと

 

〈法務省〉

http://www.moj.go.jp/index.html

https://twitter.com/MOJ_HOUMU

https://www.youtube.com/user/MOJchannel

注:外国人関連に限ってお送りします。

 

■法務大臣臨時記者会見の概要

令和5年8月4日(金)

https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00435.html

「在留特別許可」を出す条件が定まりました(方針確定について)。

 

帰責性のある親を除く「日本で生まれ育った」×「学校に通っている」×「日本で生活することを真に希望していると認められる」こども。つまり、配偶者が日本人でもない限り、また配偶者が技人国での高額報酬にて安定して生活を続けている場合など(家族滞在許可資格持ち)でもない限り、技能実習生や特定技能者同士が結婚して子供ができたとしても、赤ちゃんは母国へ返すかせねばならないとのこと。記者がレアケースばかり取り上げて個別対応を求めていますが、最後に大臣がこう述べています。

「職権で順次許可を与える判断をしていく」

裁量権をある程度は持たないと適正適切な決定もままならないのが現実ですね。

 

令和5年8月8日(火)

https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00436.html

 

前述の「在留特別許可」においては、

「前提として今回の方針の検討対象となりましたのは、既に退去強制令書が発付されて我が国から退去が確定した違法状態が継続しているこどもについて」ということで、やはり技能実習や特定技能にて在留中の当事者の結婚や特に出産については、無難に帰国して出産・子育てした方が良いよって結論に、大半がなるかもしれません。

してもかまわないし止めるものではないけども、結果として本人たち、とくに赤ちゃんと母体に不都合な現実が起きてしまうとしっかり説明、理解してもらう必要がありますね。

何が本当に大切なのかをちゃんと適正適切な判断材料を提示し、自ら選択する過程が大事です。

なお、「入管法の施行を待たずに、順次、在留特別許可の許否判断を行っていく」とのことです。

 

〈出入国在留管理庁〉

http://www.moj.go.jp/isa/index.html

https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyuukokukanri05_00014.html

(特定技能は下部に独立して欄を設けています)

https://www.facebook.com/ImmigrationServicesAgency.MOJ/

https://twitter.com/MOJ_IMMI

(技能実習&特定技能などの有識者会議などはコチラ。) 

(共生施策、ロードマップ、各種調査などはコチラ。)

※6/14開催分まで議事要旨が出ています。

 

■2023年8月9日

「上陸を特別に許可された事例及び上陸を特別に許可されなかった事例について」の公表

https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/08_00033.html

令和4年に上陸拒否された外国人が多かった国は、

1.タイ 372人

2.トルコ 289人

3.ウズベキスタン 170人

当該業界の対象国で言うと、スリランカ、インドネシア、中国、インド、バングラデシュと続きます。

 

■2023年8月7日 制度・手続案内

TTPは令和5年8月4日から、一時的に利用を停止しておりましたが、現在は全ての方の利用が可能です。詳細はこちら(令和5年8月7日時点)

https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_index.html

 

 

〈厚労省〉

■賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果(令和4年)

https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00580.html

 

■加藤大臣会見概要

(令和5年8月8日(火)11:30〜11:46 省内会見室)

https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00580.html

数円、更にプラスしている地域もありますので、今年の最低賃金は必ず確認しておきましょう。

 

 

■派遣事業報告書の集計結果

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000199493_00017.html

 

■派遣事業の令和4年6月1日現在の状況

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000199502_00008.html

 

■新しい時代の働き方に関する研究会 第12回資料

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34628.html

 

■「技能検定」の実施状況

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34615.html

 

■労働者協同組合 事例

https://twitter.com/MHLWitter/status/1689472034181357568

 

■年金説明の各国語版動画

https://www.youtube.com/@MHLWchannel/videos

インドネシア語とベトナム語と英語があります。

 

 

〈外国人技能実習機構〉

http://www.otit.go.jp/

https://www.facebook.com/japan.otit/

https://www.youtube.com/@user-mp8fz4qg5s

*リンクが長すぎてエラーが出るので、一部「ここ」表記する場合があります。

 

■許可監理団体一覧(令和5年7月18日→令和5年8月9日現在)

http://www.otit.go.jp/search_kanri/

一般 1,909→団体1,933(内介護 606→616)

特定1,743→1,733団体(内介護584→572 )

小計3,652→3,666団体(内介護1,190→1,188)

(★)介護職種の優良な監理団体は112→114団体

 

 

〈経産省〉

■ファストトラック・ピッチ2023

https://www.meti.go.jp/press/2023/08/20230808003/20230808003.html

今回はタイ開催の様子ですが、年内にインドネシア、ベトナムと続くようです。

私達がモノづくりを中心とした現場に従事している間に、アジア各国での有能な若者たちは、互いに国の垣根も利用して次のステージへと道を切り拓いています。

 

■ブーストアップコースの採択結果

https://www.meti.go.jp/press/2023/08/20230808002/20230808002.html

ブーストアップコースでは、ベンチャーキャピタルとの連携を通じた、既に ASEAN で事業化したビジネスを持つスタートアップの事業拡大(既存事業の市場占有率の拡大等)、ASEAN 内の他国への横展開を目指す実証事業を支援します。

 

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