• 登録支援機関ID
• 登録支援機関事業所ID
• 特定技能所属機関名称
• 特定技能所属機関名称(かな)
• 郵便番号
• 住所
• 電話番号
• FAX
• メールアドレス
• 法人番号
• 労働保険番号
• 職員数-常勤
• 職員数-非常勤
• 職員数合計
• 在籍者数-(1)特定技能１号と同一の業務に従事する人数(日本人従業員)
• 在籍者数-(1)特定技能１号と同一の業務に従事する人数(外国人従業員)
• 在籍者数-(2)特定技能２号と同一の業務に従事する人数(日本人従業員)
• 在籍者数-(2)特定技能２号と同一の業務に従事する人数(外国人従業員)
• 在籍者数-(1)日本人従業員ないし (2)外国人従業員 以外の従業員(日+外)
• 決算年度
• 資本金
• 直近年度の売上
• 前年度経常損益の計上フラグ(利益=1 損失=2)
• 前年度経常損益
• 前年度当期純損益の計上フラグ(利益=1 損失=2)
• 前年度当期純損益
• 特定産業分野1
• 特定産業分野2
• 特定産業分野3
• 社会保険の適用状況(適用事業所=1 適用外事業所=2)
• 労働保険の適用状況(適用事業所=1 適用外事業所=2)

• メモ欄
• 主たる業種
• 他の業種
• 他の業種12【製造業-その他】を選択した場合の詳細
• 他の業種21【卸売業-その他】を選択した場合の詳細
• 他の業種26【小売業-その他】を選択した場合の詳細
• 他の業種44【その他のサービス業】を選択した場合の詳細
• 他の業種47【分類不能の産業】を選択した場合の詳細

• (1)労働，社会保険及び租税に関する法令の規定に違反したことの有無(1=有 2=無 3=未定)
• (1)労働，社会保険及び租税に関する法令の規定に違反したことの有の詳細
• (2)特定技能雇用契約の締結の日前1年以内又は締結の日以後に，外国人が従事する業務と同種の業務に従事していた労働者を非自発的に離職させたことの有無(1=有 2=無 3=未定)
• (2)特定技能雇用契約の締結の日前1年以内又は締結の日以後に，外国人が従事する業務と同種の業務に従事していた労働者を非自発的に離職させたことの有の詳細
• (3)特定技能雇用契約の締結の日前1年以内又は締結の日以後に，特定技能所属機関の責めに帰すべき事由により外国人の行方不明者を発生させたことの有無(1=有 2=無 3=未定)
• (3)特定技能雇用契約の締結の日前1年以内又は締結の日以後に，特定技能所属機関の責めに帰すべき事由により外国人の行方不明者を発生させたことの有の詳細
• (4)特定技能所属機関・その役員・支援責任者・支援担当者が法令に違反して刑に処せられたことの有無(1=有 2=無 3=未定)
• (4)特定技能所属機関・その役員・支援責任者・支援担当者が法令に違反して刑に処せられたことの有の詳細
• (5)特定技能所属機関・その役員・支援責任者・支援担当者が特定技能雇用契約の適正な履行に影響する精神の機能の障害を有することの有無(1=有 2=無 3=未定)
• (5)特定技能所属機関・その役員・支援責任者・支援担当者が特定技能雇用契約の適正な履行に影響する精神の機能の障害を有することの有の詳細
• (6)特定技能所属機関・その役員・支援責任者・支援担当者が破産手続開始の決定を受けて復権を得ないことの有無(1=有 2=無 3=未定)
• (6)特定技能所属機関・その役員・支援責任者・支援担当者が破産手続開始の決定を受けて復権を得ないことの有の詳細
• (7)特定技能所属機関・その役員・支援責任者・支援担当者が技能実習法第16条第1項の規定により実習認定を取り消されたことの有無(1=有 2=無 3=未定)
  (7)特定技能所属機関・その役員・支援責任者・支援担当者が技能実習法第16条第1項の規定により実習認定を取り消されたことの有の詳細

• (8)特定技能所属機関・その役員・支援責任者・支援担当者が技能実習法第16条第1項の規定により実習認定を取り消された法人の役員であったことの有無(1=有 2=無 3=未定)
• (8)特定技能所属機関・その役員・支援責任者・支援担当者が技能実習法第16条第1項の規定により実習認定を取り消された法人の役員であったことの有の詳細
• (9)特定技能所属機関・その役員・支援責任者・支援担当者が特定技能雇用契約の締結の日前5年以内又は締結の日以後に，出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことの有無(1=有 2=無 3=未定)
• (9)特定技能所属機関・その役員・支援責任者・支援担当者が特定技能雇用契約の締結の日前5年以内又は締結の日以後に，出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことの有の詳細
• (10)特定技能所属機関・その役員・支援責任者・支援担当者が暴力団員であること又は5年以内に暴力団員であったことの有無(1=有 2=無 3=未定)
• (10)特定技能所属機関・その役員・支援責任者・支援担当者が暴力団員であること又は5年以内に暴力団員であったことの有の詳細
• (11)特定技能所属機関・その役員・支援責任者・支援担当者の法定代理人（法人である場合はその役員）が(13)から(19)に該当することの有無（特定技能所属機関・その役員・支援責任者・支援担当者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合に記入）(1=有 2=無 3=未定)
• (11)特定技能所属機関・その役員・支援責任者・支援担当者の法定代理人（法人である場合はその役員）が(13)から(19)に該当することの有の詳細
• (12)暴力団員又は5年以内に暴力団員であった者がその事業活動を支配する者であることの有無(1=有 2=無 3=未定)
• (12)暴力団員又は5年以内に暴力団員であった者がその事業活動を支配する者であることの有の詳細
• (13)外国人の活動内容に関する文書を作成し，活動をさせる事務所に特定技能雇用契約終了の日から１年以上備えて置くこととしていることの有無(1=有 2=無 3=未定)
• (14)特定技能雇用契約に係る保証金の徴収その他財産管理又は違約金等の支払契約があることを認識して特定技能雇用契約を締結していることの有無(1=有 2=無 3=未定)
• (14)特定技能雇用契約に係る保証金の徴収その他財産管理又は違約金等の支払契約があることを認識して特定技能雇用契約を締結していることの有の詳細

• (15)特定技能雇用契約の不履行について違約金等の支払契約を締結していることの有無(1=有 2=無 3=未定)
• (15)特定技能雇用契約の不履行について違約金等の支払契約を締結していることの有の詳細
• (16)１号特定技能外国人支援に要する費用について，直接又は間接に外国人に負担させないこととしていることの有無（申請人が「特定技能1号」での入国を希望する場合に記入）(1=有 2=無 3=未定)
• (17)次のいずれかに該当することの有無(1=有 2=無 3=未定)
  (17)①派遣先において従事する業務の属する特定産業分野に係る業務又はこれに関連する業務を行っていることの有無(1=有 2=無 3=未定)
• (17)①派遣先において従事する業務の属する特定産業分野に係る業務又はこれに関連する業務を行っていることの有の詳細
• (17)②地方公共団体又は①に該当する者が資本金の過半数を出資していることの有無(1=有 2=無 3=未定)
• (17)②地方公共団体又は①に該当する者が資本金の過半数を出資していることの有の詳細
• (17)③地方公共団体又は①に該当する者が業務執行に実質的に関与していることの有無(1=有 2=無 3=未定)
• (17)③地方公共団体又は①に該当する者が業務執行に実質的に関与していることの有の詳細
• (17)④派遣先において従事する業務の属する分野が農業である場合であって国家戦略特別区域法第16条の5第1項に規定する特定機関であることの有無(1=有 2=無 3=未定)

• (18)労働者派遣をすることとしている派遣先が (1) から (12) に該当していることの有無(1=有 2=無 3=未定)
• (18)労働者派遣をすることとしている派遣先が (1) から (12) に該当していることの有の詳細
• (19)労災保険加入等の措置の有無(1=有 2=無 3=未定)
• (19)労災保険加入等の措置の有の詳細
• (20)特定技能雇用契約を継続して履行する体制が適切に整備されていることの有無(1=有 2=無 3=未定)
• (21)外国人の報酬を，当該外国人の指定する銀行その他の金融機関に対する振込み又は現実に支払われた額を確認できる方法によって支払われることとしており，かつ，後者の場合には，出入国在留管理庁長官に報酬の支払を裏付ける客観的な資料を提出し，その確認を受けることとしていることの有無(1=有 2=無 3=未定)
• (22)特定技能雇用契約の適正な履行の確保につき特定産業分野に特有の事情に鑑みて告示で定められる基準に適合していることの有無(1=有 2=無 3=未定)

• 次のいずれかに該当することの有無(1=有 2=無 3=未定)
• ①過去2年間において法別表第1の1の表，2の表及び5の表の上欄の在留資格（収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことができる在留資格に限る）をもって在留する中長期在留者の受入れ又は管理を適正に行った実績を有することの有無(1=有 2=無 3=未定)
• ②支援責任者及び支援担当者が過去2年以内に法別表第1の1の表，2の表及び5の表の上欄の在留資格（収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことができる在留資格に限る）をもって在留する中長期在留者の生活相談等に従事した経験を有することの有無(1=有 2=無 3=未定)
• ③その他支援業務を適正に実施できる事情を有することの有無(1=有 2=無 3=未定)
• ③その他支援業務を適正に実施できる事情を有することの有の詳細
  1号特定技能外国人支援計画に基づく支援を，外国人が十分に理解することができる言語によって行うことができる体制を有していることの有無(1=有 2=無 3=未定)
• 1号特定技能外国人支援の状況に関する文書を作成し，1号特定技能外国人支援を行う事務所に特定技能雇用契約終了の日から1年以上備えて置くこととしていることの有無(1=有 2=無 3=未定)

• 支援責任者及び支援担当者が，1号特定技能外国人支援計画の中立な実施を行うことができる立場の者であることの有無(1=有 2=無 3=未定)
• 特定技能雇用契約締結の日前5年以内又は契約締結の日以後に適合1号特定技能外国人支援計画に基づく1号特定技能外国人支援を怠ったことの有無(1=有 2=無 3=未定)
• 特定技能雇用契約締結の日前5年以内又は契約締結の日以後に適合1号特定技能外国人支援計画に基づく1号特定技能外国人支援を怠ったことの有の詳細
• 支援責任者又は支援担当者が外国人及びその監督をする立場にある者と定期的な面談を実施できる体制を有していることの有無(1=有 2=無 3=未定)
• 適合1号特定技能外国人支援計画の適正な実施の確保につき特定産業分野に特有の事情に鑑みて告示で定められる基準に適合していることの有無(1=有 2=無 3=未定)
• (1)在留資格認定証明書の交付申請前の，特定技能雇用契約の内容，本邦において行うことができる活動の内容，上陸及び在留のための条件その他の本邦に上陸し在留するに当たって留意すべき事項に関する，外国人が十分に理解することができる言語による情報提供の実施の有無(1=有 2=無 3=未定)
• (2)上記(1)について，対面により，又はテレビ電話装置その他の方法により行うこととしていることの有無(1=有 2=無 3=未定)
• (3)出入国時に港又は飛行場への送迎をすることとしていることの有無(1=有 2=無 3=未定)

• (4)適切な住居の確保に係る支援をすることとしていることの有無(1=有 2=無 3=未定)
• (5)金融機関における預金口座等の開設及び携帯電話の利用に関する契約その他の生活に必要な契約に係る支援をすることとしていることの有無(1=有 2=無 3=未定)
• (6)本邦入国後に，本邦での生活一般に関する事項，国又は地方公共団体の機関への届出その他の手続，相談又は苦情の申出に関する連絡先，十分に理解することができる言語で医療を受けることができる医療機関に関する事項，防災・防犯に関する事項，緊急時における対応に必要な事項及び外国人の法的保護に必要な事項に関する情報の提供を外国人が十分に理解することができる言語により実施することとしていることの有無(1=有 2=無 3=未定)
• (7)外国人が国又は地方公共団体の機関への届出その他の手続を履行するに当たり，必要に応じ，関係機関への同行その他の必要な措置を講ずることとしていることの有無(1=有 2=無 3=未定)
• (8)日本語を学習する機会を提供することとしていることの有無(1=有 2=無 3=未定)
• (9)外国人が十分に理解することができる言語により，相談又は苦情の申出に対して，遅滞なく，適切に応じるとともに，必要な措置を講ずることとしていることの有無(1=有 2=無 3=未定)
• (10)外国人と日本人の交流の促進に係る支援をすることとしていることの有無(1=有 2=無 3=未定)

• (11)外国人が，その責めに帰すべき事由によらずに特定技能雇用契約を解除される場合は，転職支援をすることとしていることの有無(1=有 2=無 3=未定)
• (12)支援責任者又は支援担当者が外国人及びその監督をする立場にある者と定期的な面談（外国人と行う場合には当該外国人が十分に理解することができる言語による面談）を実施し，問題の発生を知ったときは，その旨を関係行政機関に通報することとしていることの有無(1=有 2=無 3=未定)
• (13)１号特定技能外国人支援計画を日本語及び外国人が十分に理解することができる言語により作成し，当該外国人にその写しを交付することとしていることの有無(1=有 2=無 3=未定)
• （14）特定産業分野に特有の事情に鑑みて告示で定められる事項を１号特定技能外国人支援計画に記載していることの有無(1=有 2=無 3=未定)
• (15)支援の内容が外国人の適正な在留に資するものであって，かつ，支援を実施する者において適切に実施することができるものであることの有無(1=有 2=無 3=未定)
• (16)１号特定技能外国人支援計画の内容につき特定産業分野に特有の事情に鑑みて告示で定められる基準に適合していることの有無(1=有 2=無 3=未定)

• 分野1
• 業務区分1
• 分野2
• 業務区分2
• 分野3
• 業務区分3

• 許可を受けている建設業
• 建設業許可番号
• 建設業許可番号(号)
• 建設業許可日(元号)
• 建設業許可日(年)
• 建設業許可日(月)
• 建設業許可日(日)
• キャリアアップ申請番号
• 建設キャリアアップ事業所番号
• 特定技能外国人受入実施法人又は当該法人を構成する建設業者団体の会員番号

• 造船・舶用工業事業者番号
• 造船・舶用工業事業者確認年月日
• 造船・舶用工業事業者有効期限
• 認可番号

特定技能所属機関ID
特定技能所属機関事業所名称
特定技能所属機関事業所名称(かな)
郵便番号
勤務先の住所
電話番号
FAX
労働保険番号
雇用保険適用事業所番号（11桁）【ハイフンなし】
常勤人数
常勤人数のうち、支援業務の実務の従事する者　計
非常勤人数
非常勤人数のうち、支援業務の実務の従事する者　計
メモ欄

介護関連情報-施設・事業の類型(種別コード)
介護関連情報-指定等を受けた行政庁
介護関連情報-日本人等の常勤の介護職員数(日本人)
介護関連情報-日本人等の常勤の介護職員数(介護福祉国家試練に合格したEPA介護福祉士)
介護関連情報-日本人等の常勤の介護職員数(在留資格「介護」により在留する者)
介護関連情報-日本人等の常勤の介護職員数(永住者や日本人の配偶者など、身分・地位に基づく在留資格により在住する者)

特定技能所属機関ID
特定技能所属機関事業所ID
氏名
氏名(かな)
性別(1=男 2=女)
生年月日
国籍・地域
郵便番号
住所
電話番号
メールアドレス
役職
資格・免許
住民票提出(1=する 2=しない)
所属部署
代表取締役(個人事業主)(1=担当する 0=しない)
役員(1=担当する 0=しない)
書類作成責任者(1=担当する 0=しない)
説明担当者(1=担当する 0=しない)
建設特定技能に関する責任者(1=担当する 0=しない)
支援責任者(1=担当する 0=しない)
支援担当者(1=担当する 0=しない)
メモ欄

労働条件マスターのテンプレート名
所属する特定技能所属機関ID
雇用形態(1=直接雇用 2=派遣雇用)
雇用契約期間の開始日付
雇用契約期間の終了日付
契約更新の有無(1=契約の更新はしない 2=自動的に更新する 3=更新する場合があり得る)
「更新する場合があり得る」の場合 – 契約期間満了時の業務量(0=該当しない 1=該当する)
「更新する場合があり得る」の場合 – 労働者の勤務成績，態度(0=該当しない 1=該当する)
「更新する場合があり得る」の場合 – 労働者の業務を遂行する能力(0=該当しない 1=該当する)
「更新する場合があり得る」の場合 – 会社の経営状況(0=該当しない 1=該当する)
「更新する場合があり得る」の場合 – 従事している業務の進捗状況(0=該当しない 1=該当する)
「更新する場合があり得る」の場合 – その他(0=該当しない 1=該当する)
「更新する場合があり得る」の場合 – その他詳細
割増賃金率(法定超月60時間以内)
割増賃金率(法定超月60時間超)
割増賃金率(所定超)
割増賃金率(法定休日労働)
割増賃金率(法定外休日労働)
割増賃金率(深夜労働)
支払いについて(賃金計算のチェック)
支払いについて(賃金計算の締日①)
支払いについて(賃金計算の締日②)
支払いについて(賃金の支払日チェック)
支払いについて(賃金の支払日①)
支払いについて(賃金の支払日②)
支払いについて(賃金支払い方法)(1=通貨払 2=口座振込み)
メモ欄

雇入れ時の健康診断（年）
雇入れ時の健康診断（月）
初回の定期健康診断（年）
初回の定期健康診断（月）
その後の健康診断の実施間隔
賃金控除について(賃金支払い時の控除)(1=有 2=無)
諸手当と支給額(社会保険-加入状況-厚生年金)(0=該当しない 1=該当する)
諸手当と支給額(社会保険-加入状況-国民年金)(0=該当しない 1=該当する)
諸手当と支給額(社会保険-加入状況-健康保険)(0=該当しない 1=該当する)
諸手当と支給額(社会保険-加入状況-国民健康保険)(0=該当しない 1=該当する)
諸手当と支給額(社会保険-加入状況-その他)(0=該当しない 1=該当する)
諸手当と支給額(社会保険-加入状況-その他詳細)
賃金控除について(社会保険-(A)控除総額)
諸手当と支給額(労働保険-加入状況-雇用保険)(0=該当しない 1=該当する)
諸手当と支給額(労働保険-加入状況-労災保険)(0=該当しない 1=該当する)
賃金控除について(労働保険-加入状況-(B)控除総額)
賃金控除について(税金関連-加入状況-所得税)(0=該当しない 1=該当する)
賃金控除について(税金関連-加入状況-住民税)(0=該当しない 1=該当する)
賃金控除について(税金関連-加入状況-(C)控除総額)
食費について(食事、食材等の提供の有無)(1=有 2=無)
食費について(１か月当たりの食費徴収額)
食費について(提供する食事、食材等の具体的な内容)
食費について(費用が実費に相当する額その他の適正な額であることの説明)
居住費(１か月当たりの居住費徴収額)の有無
居住費(１か月当たりの居住費徴収額)
居住費(提供する宿泊施設の具体的な内容)(1=自己所有物件 2=借上物件)
居住費(費用が実費に相当する額その他の適正な額であることの説明)
水道光熱費(水道光熱費の徴収の有無)(1=有 2=無)
水道光熱費(１か月当たりの水道光熱費)
水道光熱費(水道光熱費についての詳細)
その他で負担する費用の有無(1=有 2=無)
その他負担する費用について(定期に負担する費用の内容1（負担する費用名と1か月あたりのその金額）)
その他負担する費用について(定期に負担する費用の金額1（負担する費用名と1か月あたりのその金額）)
その他負担する費用について(定期に負担する費用の内容2（負担する費用名と1か月あたりのその金額）)
その他負担する費用について(定期に負担する費用の金額2（負担する費用名と1か月あたりのその金額）)
その他負担する費用について(定期に負担する費用の内容3（負担する費用名と1か月あたりのその金額）)
その他負担する費用について(定期に負担する費用の金額3（負担する費用名と1か月あたりのその金額）)
その他負担する費用について(定期に負担する費用の内容4（負担する費用名と1か月あたりのその金額）)
その他負担する費用について(定期に負担する費用の金額4（負担する費用名と1か月あたりのその金額）)
その他負担する費用について(定期に負担する費用の内容5（負担する費用名と1か月あたりのその金額）)
その他負担する費用について(定期に負担する費用の金額5（負担する費用名と1か月あたりのその金額）)
その他負担する費用について(定期に負担する費用に関し特定技能外国人が受ける具体的な便益の内容)
その他負担する費用について(費用が実費に相当する額その他の適正な額であることの説明)

主たる勤務時間(開始)
主たる勤務時間(終了)
休憩時間①(開始)
休憩時間①(終了)
∟②休憩時間(0=無 1=有)
∟②休憩時間(開始)
∟②休憩時間(終了)
∟③休憩時間(0=無 1=有)
∟③休憩時間(開始)
∟③休憩時間(終了)
休憩時間合計
1日の所定労働時間数(時)
1日の所定労働時間数(分)
その他(勤務時間(開始))
その他(勤務時間(終了))
その他(休憩時間①(開始))
その他(休憩時間①(終了))
その他(∟②休憩時間(開始))
その他(∟②休憩時間(終了))
その他(∟③休憩時間(開始))
その他(∟③休憩時間(終了))
その他(休憩時間合計)
その他(1日の所定労働時間数(時))
その他(1日の所定労働時間数(分))
労働時間数と勤務日数(週間[時])
労働時間数と勤務日数(週間[分])
労働時間数と勤務日数(週間[日数])
労働時間数と勤務日数(月間[時])
労働時間数と勤務日数(月間[分])
労働時間数と勤務日数(月間[日数])
労働時間数と勤務日数(年間[時])
労働時間数と勤務日数(年間[分])
労働時間数と勤務日数(年間[日数])
所定時間外労働の有無(1=無 2=有)
労働時間に関する就業規則条項（①第 開始）
労働時間に関する就業規則条項（①第 終了）
労働時間に関する就業規則条項（②第 開始）
労働時間に関する就業規則条項（②第 終了）
労働時間に関する就業規則条項（③第 開始）
労働時間に関する就業規則条項（③第 終了）
制度適用有無（変形労働時間制）(0=無 1=有)
制度適用（変形労働時間制、単位）
制度適用有無（交代制勤務）(0=無 1=有)
労働時間等の備考

交代勤務制①適用日
交代勤務制①主たる勤務時間-開始
交代勤務制①主たる勤務時間-終了
交代勤務制①-①休憩時間(開始)
交代勤務制①-①休憩時間(終了)
交代勤務制①-②休憩時間(開始)
交代勤務制①-②休憩時間(終了)
交代勤務制①-③休憩時間(開始)
交代勤務制①-③休憩時間(終了)
交代勤務制①1日の所定労働時間数[時]
交代勤務制①1日の所定労働時間数[分]
交代勤務制②適用日
交代勤務制②主たる勤務時間-開始
交代勤務制②主たる勤務時間-終了
交代勤務制②-①休憩時間(開始)
交代勤務制②-①休憩時間(終了)
交代勤務制②-②休憩時間(開始)
交代勤務制②-②休憩時間(終了)
交代勤務制②-③休憩時間(開始)
交代勤務制②-③休憩時間(終了)
交代勤務制②1日の所定労働時間数[時]
交代勤務制②1日の所定労働時間数[分]
交代勤務制③適用日
交代勤務制③主たる勤務時間-開始
交代勤務制③主たる勤務時間-終了
交代勤務制③-①休憩時間(開始)
交代勤務制③-①休憩時間(終了)
交代勤務制③-②休憩時間(開始)
交代勤務制③-②休憩時間(終了)
交代勤務制③-③休憩時間(開始)
交代勤務制③-③休憩時間(終了)
交代勤務制③1日の所定労働時間数[時]
交代勤務制③1日の所定労働時間数[分]
交代勤務制④適用日
交代勤務制④主たる勤務時間-開始
交代勤務制④主たる勤務時間-終了
交代勤務制④-①休憩時間(開始)
交代勤務制④-①休憩時間(終了)
交代勤務制④-②休憩時間(開始)
交代勤務制④-②休憩時間(終了)
交代勤務制④-③休憩時間(開始)
交代勤務制④-③休憩時間(終了)
交代勤務制④1日の所定労働時間数[時]
交代勤務制④1日の所定労働時間数[分]
交代勤務制⑤適用日
交代勤務制⑤主たる勤務時間-開始
交代勤務制⑤主たる勤務時間-終了
交代勤務制⑤-①休憩時間(開始)
交代勤務制⑤-①休憩時間(終了)
交代勤務制⑤-②休憩時間(開始)
交代勤務制⑤-②休憩時間(終了)
交代勤務制⑤-③休憩時間(開始)
交代勤務制⑤-③休憩時間(終了)
交代勤務制⑤1日の所定労働時間数[時]
交代勤務制⑤1日の所定労働時間数[分]
交代勤務制⑥適用日
交代勤務制⑥主たる勤務時間-開始
交代勤務制⑥主たる勤務時間-終了
交代勤務制⑥-①休憩時間(開始)
交代勤務制⑥-①休憩時間(終了)
交代勤務制⑥-②休憩時間(開始)
交代勤務制⑥-②休憩時間(終了)
交代勤務制⑥-③休憩時間(開始)
交代勤務制⑥-③休憩時間(終了)
交代勤務制⑥1日の所定労働時間数[時]
交代勤務制⑥1日の所定労働時間数[分]
交代勤務制⑦適用日
交代勤務制⑦主たる勤務時間-開始
交代勤務制⑦主たる勤務時間-終了
交代勤務制⑦-①休憩時間(開始)
交代勤務制⑦-①休憩時間(終了)
交代勤務制⑦-②休憩時間(開始)
交代勤務制⑦-②休憩時間(終了)
交代勤務制⑦-③休憩時間(開始)
交代勤務制⑦-③休憩時間(終了)
交代勤務制⑦1日の所定労働時間数[時]
交代勤務制⑦1日の所定労働時間数[分]
交代勤務制⑧適用日
交代勤務制⑧主たる勤務時間-開始
交代勤務制⑧主たる勤務時間-終了
交代勤務制⑧-①休憩時間(開始)
交代勤務制⑧-①休憩時間(終了)
交代勤務制⑧-②休憩時間(開始)
交代勤務制⑧-②休憩時間(終了)
交代勤務制⑧-③休憩時間(開始)
交代勤務制⑧-③休憩時間(終了)
交代勤務制⑧1日の所定労働時間数[時]
交代勤務制⑧1日の所定労働時間数[分]
交代制勤務における備考

休日について-定例日-休日が定例日について(毎週定休制：毎週)(0=該当しない 1=該当する)
休日について-定例日-休日が定例日について(毎週定休制：毎週 曜日)
休日について-定例日-休日が定例日について(日本の国民の祝日)(0=該当しない 1=該当する)
休日について-定例日-休日が定例日について(その他)(0=該当しない 1=該当する)
休日について-定例日-休日が定例日について(その他詳細)
休日について-定例日-年間合計休日日数
休日について-定例日-休日が非定例日について(週・月あたり)(0=該当しない 1=該当する)
休日について-定例日-休日が非定例日について(週・月)(1=週 2=月)
休日について-定例日-休日が非定例日について(週・月あたり日)
休日について-定例日-休日が非定例日について(その他)(0=該当しない 1=該当する)
休日について-定例日-休日が非定例日について(その他詳細)
休日について-休日に関する就業規則条項(①第**条 開始)
休日について-休日に関する就業規則条項(①第**条 終了)
休日について-休日に関する就業規則条項(②第**条 開始)
休日について-休日に関する就業規則条項(②第**条 終了)
休暇について-有給休暇(6か月継続勤務した場合の支給数)
休暇について-有給休暇(継続勤務6か月未満での支給有無)(1=有 2=無)
休暇について-有給休暇(∟有の場合、勤続期間)
休暇について-有給休暇(∟有の場合、支給日数)
休暇について-その他(有給)
休暇について-その他(無給)
休暇に関する就業規則条項(①第**条 開始)
休暇に関する就業規則条項(①第**条 終了)
休暇に関する就業規則条項(②第**条 開始)
休暇に関する就業規則条項(②第**条 終了)
諸手当と支給額(自己都合退職の手続きの場合)
諸手当と支給額(退職に関する就業規則条項①第**条 開始)
諸手当と支給額(退職に関する就業規則条項①第**条 終了)
諸手当と支給額(退職に関する就業規則条項②第**条 開始)
諸手当と支給額(退職に関する就業規則条項②第**条 終了)

賃金とその他諸手当(支払区分)(1=月給 2=日給 3=日給)
賃金とその他諸手当(基本給-基本給)
諸手当と支給額(基本給-月給)
賃金とその他諸手当(基本給-日給)
諸手当と支給額(基本給-時給)
諸手当と支給額(諸手当と支給額①-その他手当名)
諸手当と支給額(諸手当と支給額①-支給額)
諸手当と支給額(諸手当と支給額①-計算方法)
諸手当と支給額(諸手当と支給額②-その他手当名)
諸手当と支給額(諸手当と支給額②-支給額)
諸手当と支給額(諸手当と支給額②-計算方法)
諸手当と支給額(諸手当と支給額③-その他手当名)
諸手当と支給額(諸手当と支給額③-支給額)
諸手当と支給額(諸手当と支給額③-計算方法)
諸手当と支給額(諸手当と支給額④-その他手当名)
諸手当と支給額(諸手当と支給額④-支給額)
諸手当と支給額(諸手当と支給額④-計算方法)
賃金とその他諸手当(諸手当と支給額⑤-その他手当名)
賃金とその他諸手当(諸手当と支給額⑤-支給額)
賃金とその他諸手当(諸手当と支給額⑤-計算方法)
賃金とその他諸手当(諸手当と支給額⑥-その他手当名)
賃金とその他諸手当(諸手当と支給額⑥-支給額)
賃金とその他諸手当(諸手当と支給額⑥-計算方法)
諸手当と支給額(諸手当と支給額⑦-その他手当名)
諸手当と支給額(諸手当と支給額⑦-支給額)
賃金とその他諸手当(諸手当と支給額⑦-計算方法)
賃金とその他諸手当(諸手当と支給額⑧-その他手当名)
賃金とその他諸手当(諸手当と支給額⑧-支給額)
賃金とその他諸手当(諸手当と支給額⑧-計算方法)
賃金とその他諸手当(諸手当と支給額⑨-その他手当名)
賃金とその他諸手当(諸手当と支給額⑨-支給額)
賃金とその他諸手当(諸手当と支給額⑨-計算方法)
賃金とその他諸手当(諸手当と支給額⑩-その他手当名)
賃金とその他諸手当(諸手当と支給額⑩-支給額)
賃金とその他諸手当(諸手当と支給額⑩-計算方法)
昇給と退職について(昇給の有無)(1=有 2=無)
昇給と退職について(昇給した際の金額、時期等)
昇給と退職について(期末手当（賞与）)(1=有 2=無)
昇給と退職について(賞与の支給額)
昇給と退職について(退職金の有無)(1=有 2=無)
諸手当と支給額(退職した際の金額、時期等)
諸手当と支給額(休業手当の有無)(1=有 2=無)
諸手当と支給額(休業手当の支給割合)
固定残業の有無
固定残業時間
固定残業代
固定残業代の計算方法

諸手当と支給額((Ⅰ)1か月あたりの支払概算額)
諸手当と支給額(メモ欄)
諸手当と支給額(控除額一覧-(A)社会保険料-加算フラグ)(0=加算 1=除算)
諸手当と支給額(控除額一覧-(B)雇用保険料-加算フラグ)(0=加算 1=除算)
諸手当と支給額(控除額一覧-(C)税金-加算フラグ)(0=加算 1=除算)
諸手当と支給額(控除額一覧-食費-加算フラグ)(0=加算 1=除算)
諸手当と支給額(控除額一覧-居住費-加算フラグ)(0=加算 1=除算)
諸手当と支給額(控除額一覧-水道光熱費-加算フラグ)(0=加算 1=除算)
諸手当と支給額(控除額一覧-その他（定期に負担する費用）①-加算フラグ)(0=加算 1=除算)
諸手当と支給額(控除額一覧-その他（定期に負担する費用）②-加算フラグ)(0=加算 1=除算)
諸手当と支給額(控除額一覧-その他（定期に負担する費用）③-加算フラグ)(0=加算 1=除算)
諸手当と支給額(控除額一覧-その他（定期に負担する費用）④-加算フラグ)(0=加算 1=除算)
諸手当と支給額(控除額一覧-その他（定期に負担する費用）⑤-加算フラグ)(0=加算 1=除算)
諸手当と支給額((Ⅱ)1か月あたりの控除総額)
諸手当と支給額(手取り支給額　(Ⅰ)-(Ⅱ))
手取り支給額補足