省令様式第10号 実施状況報告書
実施状況報告書は「備付帳票」⇒「実施者帳票」から作成していただけます。
作成と提出にあたって
- 複数の事業所で技能実習生の受入れを行っている場合は、複数の事業所分をまとめて 作成・提出を行ってください。
- 実習実施者が倒産・廃業しており、報告書の作成・提出ができない場合は提出は不要です。
また、報告対象期間中に技能実習生の受入れを行っていない場合も提出は不要です。 - 技能実習生が技能実習を終了し、在留資格を「特定活動」等に変更した場合 は、
変更後の活動は 報告の対象外 となりますので、技能実習生としての 実績のみ を対象として記載してください。
作成方法
１．「備付帳票」⇒「実施者帳票」⇒作成したい実施者を選択し、「20 実施状況報告書（2020/03/31告示分）」選択し
ダブルクリックまたは上部の「帳票編集」ボタンをクリックすると一覧画面が開きます。
２．「新規登録」ボタンをクリックすると帳票編集画面が表示されます。
３．情報入力後は、「ファイル名」を入力し「登録」ボタンをクリックし帳票編集画面を閉じてください。
各種ボタン
マスターの情報を更新しても
最新の情報が反映されない場合に役に立つ機能です。
▼1 報告対象技能実習事業年度
▼2 実習実施者
が初期値に戻ります。
登録した情報を誤って編集した場合に、「登録データ読込」
を行うことで以前に登録したデータを呼び出すことができます。
※誤ったデータで「登録」をしてしまうと
次回以降、「登録データ読込」から呼び出される情報も
誤った情報が呼び出されるようになるためご了承ください。
PDFを編集画面右に表示します。
登録した情報をPDFプレビューできます。
※自動更新されませんので、「登録」をクリックしてください。
実習生マスターへアクセスします。
試験管理の状況などの実習生情報を編集・確認する際に
ご使用ください。
入力について
１．基本情報・対象実習生数・受験状況等
① 報告対象 技能実習事業年度
報告を行う期間について入力します。
認定計画上の技能実習開始予定年月日が報告対象期間内であっても、
実際の実習開始年月日が報告対象期間外の場合は報告の対象とはなりません。
例）２０２３年度に２０２２年度に行った技能実習について報告を行う場合
２０２２年４月１日～２０２３年３月３１日となります
② 業種 大分類／小分類
③ 移行職種
技能実習生を最も多く受け入れている職種をプルダウンから選択してください。
※プルダウンに無い場合は、実施者マスターから移行対象職種を登録してください。
④ 報告対象技能実習生
「報告対象 技能実習事業年度」の期間内に実習を開始している実習生が対象となります。
「算出する」を選択しても正しい人数が反映されない場合は以下の内容をご確認ください。
- 実習生マスターにて該当する実習生区分の「実習期間」が登録されていない場合
- 「実習期間」が「報告対象 技能実習事業年度」の期間外の場合
- 登録している実習生のステータスが「組合移籍・企業移籍・保護中・仮登録・入国待ち・入国後講習中」の場合
- 対象の実習生の試験管理情報登録されていない場合
※報告対象 技能実習事業年度中に２号又は３号に移行した技能実習生については、移行後の区分で人数を算出します。
⑤ 技能検定等受検状況／うち受験者数
以下の条件に当てはまる実習生情報を算出しています。
１ 試験管理の状況の項目が「目標」以外で登録されている場合
２-１ 実技人数の算出：受験希望科目が「学科及び実技」または「実技のみ」で登録されている
２-２ 学科人数の算出：受験希望科目が「学科及び実技」または「学科のみ」で登録されている
⑥ 技能検定等受検状況／合格者数
- 試験管理の状況の項目が「合格」または「一部合格（実技のみ）」で登録されている場合
- 受験希望科目が「学科及び実技」または「実技のみ」で登録されている
- 試験管理の状況の項目が「合格」または「一部合格（学科のみ）」で登録されている場合
- 受験希望科目が「学科及び実技」または「学科のみ」で登録されている
- 報告対象 技能実習事業年度中に技能検定等を受検した場合でも、
第１号技能実習の修了が報告対象 技能実習事業年度以降の場合は次年度の報告時に記載することとなります。 - 報告対象期間中に「技能実習実施困難時届出書」、「技能実習期間満了前の帰国についての申告書（参考様式第 1-40 号）」、「技能実習期間満了前の移行についての申告書（参考様式第 1-41 号）」を提出し
第１号技能実習を修了した実習生も含めます。 - 「実技」の修了者数と「学科」の修了者数は同数となります。
- 「うち受験者数」は「修了者数」を超えることはありません。
「うち合格者数」は「うち受験者数」を超えることはありません。 - 「技能実習」の在留資格で在留中に、技能検定等の受検ができず「特定活動」の在留資格で技能検定等を受検した場合、
「受検者」及び「合格者」には含まれません。
２．労働条件等
労働条件等
- 「報告対象技能実習生」で算出した実習生について入力してください。
- 報告対象期間中に２号又は３号に 移行した技能実習生がいる場合 には、
移行後の区分の欄に 移行後の状況を入力 してください。 - 月の途中で技能実習を開始又は終了した場合は、その月は 含めずに 平均値を算出してください。
- 休業を行った月がある場合、休業日（短時間休業を含む。）があった月も 含めて 平均値を算出してください。
※１か月完全に休業となった月も含めて平均値を算出してください。 - 「報告対象技能実習生」で技能実習生数を記載した区分については、
原則として「労働条件等」でも当該区分に状況を入力 することになりますが、
次号移行が報告対象期間の３月である等、 移行後の全ての技能実習生の実習期間が１か月未満となる場合 は
（１）～（６）には０を入力し、備考欄に
「○号生は実習期間が１か月未満のため５労働条件等の記載なし」と入力してください。
３．行方不明者、ポータルサイトの登録有無等
⑦ 技能実習の継続が困難となった技能実習生数
報告対象期間中に技能実習の継続が困難となった技能実習生数を算出します。
下記条件に該当する実習生の数を算出します。
- 試験管理に登録されている実習生
- 実習生のステータスが「組合移籍・企業移籍・保護中・仮登録」のいずれにも当てはまらない
- 実習開始日が「１報告対象 技能実習事業年度【至】」以前
- 実習開始日が「１報告対象 技能実習事業年度【自】」以降
- 在籍状況が「失踪」または「中途帰国」
⑧ うち行方不明者数／うち行方不明者の割合
報告対象期間中に行方不明となった技能実習生数を算出します。
下記条件に該当する実習生の数を算出します。
- 「技能実習の継続が困難となった技能実習生数」①～④の条件に該当する
- 在籍状況が「失踪」
※行方不明率が 20%以上かつ３人以上の場合は、
行方不明者の多発を防止するための実効性のある対策を講じていることについて、理由書（様式自由）の提出が必要です。
⑨ 他の実習実施者における技能実習の継続が困難となった技能実習生の受入れ状況及び
実習先変更支援ポータルサイトへの登録の有無
実習先変更支援ポータルサイトに監理団体を通じて受入募集を掲載した場合は、「登録の有無」の「有」を選択してください。
⑩ 地域社会との共生に向けた取組の実施状況
４．備考・報告担当者
⑪ 技能検定等受検状況／合格者数
報告書の記載内容について補足等あれば記載してください。
≪補足等の例≫
備考（その他伝達事項）
実習先の事業所は○○県のため○○県の最低賃金を適用 ・・・①
「○号生は実習期間が１か月未満のため５労働条件等の記載なし」 ・・・②
移行対象職種以外の職種のため技能検定等の受検者なし ・・・③
①について
【２ 実習実施者】の本店の所在地と実習を行わせた事業所の所在地が異なる場合の補足説明例
※機構では報告内容について労働基準法令が遵守されているかの確認を行っています。
②について
【３ 報告対象技能実習生数】の該当区分に人数を記載したものの、
当該区分での実習期間が１か月未満のため【５ 労働条件等】の記載をせず空欄としている場合の補足説明例
③について
【４ 技能検定等受検状況】について技能実習の職種が移行対象職種以外の職種であり、
技能検定等を受検した技能実習生がいない場合の補足説明例
出力方法
１．出力するファイル名のチェックボックスに☑をつけ、下部にある「帳票出力」ボタンをクリックすると帳票が出力されます。
