共済加入について
管理画面を新たに設け、加入中の外国人をdekisugiからステータス管理ができるようにいたしました。
CONTENTS
申込の流れ
dekisugiから共済への加入は、4つのステップで完了！
申込内容の確認後、申込内容はART共済へ自動連携されるので、送金後は加入手続きの完了を待つだけ！
加入申込み方法
１．ダッシュボードのメニュー一覧から 共済加入 ⇒ 共済加入へ をクリック
２．表示されたページの 申込画面はこちらから をクリックしてください。
３．「初めて共済制度に加入される方へ」をよく読み 次へ をクリックしてください。
申込者情報の入力
４．dekisugiに登録されている監理団体の情報が反映されています。
申込者情報を確認し 次へ をクリックしてください。
修正が必要な場合は、手入力にて修正してください。
被共済者情報の入力
５．実習生の加入状況一覧から加入の対象となる実習生を選択し、共済加入をクリックします。
実習生の絞り込み
- 入国予定日
- 帰国予定日
- 会社/事業所
加入プランの選択・入力
６．加入プランを選択・入力してください。
プランの一括入力
- 実習生一覧の左にあるチェックボックスから
一括反映の対象となる実習生を選択してください。 - 加入するコースの内容を選択し、一括反映を押してください。
プランの個別入力
- 実習生ごとに加入するプランの内容を入力することも可能です。
７．加入するコースを入力後、申込人数と共済掛金が自動計算されますので確認し加入申込する をクリックしてください。
実習生の絞り込み
- 入国予定日
- 会社/事業所
共済加入人数のエラーが出た時
けがの共済（任意）
不要の場合は、右下にある「ケガの共済不要の方はこちら」をクリックして入力をスキップしてください。
申込内容の確認
８．最終確認画面となります。内容を確認し、確定をクリックしてください。
９．申込内容に問題がなければ、 申し込みをクリックしてください。
１０．申請完了画面が表示されたら、ＯＫをクリックすると、ＡＲＴ共済に申込メールが自動送信されます。
申込内容については登録したメールアドレスにも送信されます。
その後、「共済始期日の前日までに」共済掛金の合計額をＡＲＴ共済に送金をお願いします。
ＡＲＴ共済に送金をもって申込手続き完了となります。
申込後の加入状況一覧画面
ＡＲＴ共済から共済加入番号が採番されると「申込済み」のステータスに変化します。
申込キャンセル・解約・対象外について
キャンセル
- 加入以外の手続きからキャンセルを選択します。
- キャンセル対象者が表示されますので、キャンセルする申込みを選択してください。
（左のチェックボックスにチェックを入れてください。） - 対象者の選択をしたら、キャンセルをクリックします。
- （加入状況をキャンセルに変更しますか？）と表示されますのでキャンセルへ変更をクリックしてください。
- キャンセル手続きが完了しましたら、ART共済より完了通知メールが配信されますのでしばらくお待ちください。
解約
- 加入以外の手続きから解約を選択します。
- 解約対象者が表示されますので、解約する被共済者情報を選択し、項目中ほどにある事由発生日を入力してください。
- 対象者の選択をしたら、解約をクリックします。
- （加入状況を解約に変更しますか？）と表示されますので解約へ変更をクリックしてください。
- 解約手続きが完了しましたら、ART共済より完了通知メールが配信されますのでしばらくお待ちください。
対象外
- 加入以外の手続きから対象外を選択します。
- 加入状況が「未加入」の実習生が表示されますので、対象外にする実習生を選択してください。
（左のチェックボックスにチェックを入れてください。） - 対象者の選択をしたら、対象外をクリックします。
- （加入状況を対象外に変更しますか？）と表示されますので対象外へ変更をクリックすると加入状況が「対象外」へ変更されます。
よくある質問
１．加入時
ART共済指定の口座にお振込みいただきます。
dekisugiから申込みが完了すると、以下メールが自動送信されます。
メールのご案内のとおり、掛金をお支払いください。
（※メールの内容は以下の通りです。）
ART共済へのお申し込みありがとうございました。
お申し込みいただきました内容は、以下の通りとなります。
- 加入人数：
- 1人
- 初回支払い金額：
- 20,040円
ご入金が確認され次第、加入申込が完了となります。
お忘れの無いよう共済始期日の前日までに下記の口座にご入金をお願いいたします。
- 振込先：
- みずほ銀行 横浜駅前支店
- 口座番号：
- (普通) 4201153
- 口座名義：
- ｴｰｱｰﾙﾃｨ-ｷｮｳｻｲｷｮｳﾄﾞｳｸﾐｱｲ
※お振込手数料は貴社ご負担にてお願い致します。
なお、申込内容に差異などございましたら、下記へご連絡ください。
【ART共済問い合わせ先】
- TEL：
- 03-6661-0377
- mail：
- jimu01@art1982.com
- 受付時間：
- 平日9:30～12:00/13:00～17:00
（土・日・祝日・年末年始は休業）
※ 初回の申込時は、「実習生の加入申込時の請求メール」と、「団体の組合加入のメール」の合計2通が送信されます。
始期日の前日までに、お申込と掛金のお振込を完了していただく必要がございます。
共済契約者である監理団体からの振り込みに限ります。
「外国人の在留生活共済」に上乗せし、ご加入いただくオプションプランです。
- 日常生活だけでなく、業務上、勤務途中のケガを補償
- 労災保険等、他の保険から保険金が支払われる場合でも上乗せして共済金をお支払い
- 入院・通院は初日から補償
※共済期間：1年間「年払い」のみ受付しております。
請求書や領収書の発行はいたしません。
dekisugiから加入申込み後に送信されるメール記載のとおり、共済掛金をお振込みください。
※共済掛金は消費税法により非課税と定められているため、インボイスは発行対象外となります。
「加入確定報告データ（Excel）」の欠格者欄・実習生情報・返金先口座を入力後、ART共済へ送付してください。
掛金の払い戻しをいたします。次回の申込みへ掛金を振り替えることはいたしません。
※「加入確定報告データ（Excel）」はART共済から提供されます。
「加入確定報告データ（Excel）」の実習生情報・確定した始期日を入力後、ART共済へ送付してください。
被共済者証を再発行しPDFデータにて送付いたします。
※「加入確定報告データ（Excel）」はART共済から提供されます。
dekisugiのシステムからは難しいため、各自のメール設定から転送設定をしていただく必要がございます。
原則6か月以内に発行された証明書をご提出ください。
２．管理・運用フェーズ
被共済者（実習生）ごとに、被共済者証が発行されます。
掛金の入金確認後、被共済者証（PDFデータ）を発行し、監理団体（組合員）へ、メール添付にてお送りいたします。
監理団体へ提供している共済金請求書（Excel）を受入企業へお渡しください。
受入企業にてご入力（ご記入）し実習生のサインを取付けましたら
添付書類（領収書等）と一緒にART共済へご請求ください。請求書類はPDFデータをメールで送信いただけます。
基本、原本の郵送は不要ですが、原本郵送でも受け付けしております。
送信先メールアドレス：jimu01@art1982.com
病院での支払いは基本、実習生となりますので実習生の振込先口座をご指定ください。
監理団体や受入企業が立替え、お支払いされた場合は、監理団体・受入企業であれば可能です。
100％補償期間中であっても公的保険（社会保険など）から補償を受けられる場合は、
病院窓口でお支払いした治療費３割負担分をお支払いいたします。
また、公的保険（社会保険など）の手続きが遅れ未加入であっても、100％補償期間終了後は治療費3割のお支払いとなります。
※1000円免責の加入コースを選択された場合は免責金額1000円を差し引いた額を共済金としてお支払いします。
- 歯科疾病 ＊ケガによる歯科治療の場合はお支払いいたします。
- 飛行機に搭乗している間に生じた事故
- 業務上・通勤途中の傷病
- 妊娠・出産・流産・早産及びこれらに起因する病気
※いずれのケースも死亡・危篤状態となった場合は救援者費用等共済金のお支払いの対象となります。
外国人の在留生活共済の個人賠償責任は、誤って他人の物を壊したり、他人にケガをさせたりして、
法律上の損害賠償責任を負った場合にお支払いしますので、自転車事故による高額な賠償金の支払いに備えることができます。
＊運転中の実習生のケガは、治療費用共済金でお支払いいたします。
＊業務中の事故は対象になりません。
「加入済みリスト提供の同意」をART共済へメール送信いただきます。
同意確認後、同期作業を進めてまいります。
（同期作業に要する日数については、データ量によりますため完了日時の提示はできかねます。）
３．その他
始期日が月の途中であっても、始期日から加入月数を数え、加入月数分の掛金をお支払いいただきます。
中途解約した場合は、未経過分の解約返戻金をお支払いいたします。
示談代行サービスが付帯しております。
個人賠償責任の場合、ART共済だけでは解決できないときは被共済者に同意を得た上で、弁護士を選任して手続きを行います。
この場合、弁護士費用は個人賠償責任の補償金額から算出いたします。
ただし、被共済者自身の判断で弁護士を依頼したものについては、弁護士費用を補償金額からお支払いすることはできません。
監理団体は組合員となり共済の契約者になることから、代理店になることはできません。
