【今週の注目TOPIC】
＜ 首相官邸／政策会議より ＞
注意喚起として再掲します。
外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/index.html
第14回（令和４年11月22日）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai14/gijisidai.html
第14回の議事はこちらです。
（１）技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の開催について
（２）高度人材の受入れ促進について
＜ 法務省 ＞
令和５年度予算（案）速報
https://www.moj.go.jp/kaikei/bunsho/kaikei02_00116.html
https://www.moj.go.jp/content/001386319.pdf
PDFのP4で、外国人との共生社会予算の要点を説明しています。
従来路線の拡充とみられます。
またP7ではデジタル化推進が記載され、次年度中に、在留カードとマイナンバーカードの一体化が目されます。
＜ 出入国在留管理庁 ＞
今回は2テーマを掲載します。
（1）2022.12.23
「技能実習生の妊娠・出産に関する制度の更なる周知と不適正な取扱いの確認について（注意喚起）」
https://www.moj.go.jp/isa/content/001386329.pdf
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/10_00033.html
・監理団体等から説明を受けて知っている者の割合は約 60％
・外国人技能実習機構に相談できることについては約 45％
・帰国後に再入国して実習が可能であることについては、説明を受けて知っている者の割合がいずれも３～４割
○ 監理団体等から不適正な発言を受けたことがある技能実習生の割合は、26.5％。
○ そのうち、送出機関から言われた者の割合が 73.8％と最も高く、監理団体が 14.9％、実習実施者が 11.3％
○ 監理団体等との間で不適正な内容を含む契約を締結したことがある技能実習生の割合は 5.2％。
○ そのうち、送出機関との間で不適正な内容を含む契約をした者の割合が 70.3％と最も高く、監理団体が 21.6％、実習実施者が 8.1％
「送出機関との間に妊娠・出産に係る不適正な内容を含む契約の締結があるなど不適正な事案を把握された場合は、その内容を監査報告書に記載し、報告」が必要です。
（2）2022.12.23
「技能実習生の妊娠・出産に係る不適正な取扱いに関する実態調査（令和４年１２月）」
【概要】https://www.moj.go.jp/isa/content/001386330.pdf
【調査結果】https://www.moj.go.jp/isa/content/001386331.pdf
【（参考：調査票）】https://www.moj.go.jp/isa/content/001386332.pdf
調査結果に詳細が載っています。
以上、定点観測でした。
