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【dekisugi】「外国人材 定点観測」2023年3月 第4週号

【今週の注目TOPIC】

< 首相官邸/政策会議/パブリックコメントより >

いつもの「EPAの延長特例」を今年も認めます、という内容のようです。

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=315000065&Mode=0

 

< 法務省 >

令和5年3月24日 人権擁護局

令和4年における「人権侵犯事件」の状況について(概要)~法務省の人権擁護機関の取組~

https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00215.html

概要29ページの内、「資料4【特集】外国人の人権をめぐる取組状況について」に少しだけ触れていますが、大きな変化はなさそうです、人権が気になる方は是非ご確認ください。

 

< 出入国在留管理庁 >

※有識者会議、第4回の議事要旨は、未だUPされていません。

 

2023年3月24日 報道・公表資料

令和4年の「在留資格取消件数」について

https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/11_00016.html

在留資格の取消しを行った件数は1,125件で、前年に比べ325件(40. 6%)増加。

・「技能実習」が901件(80. 1%)

・「留学」が163件(14. 5%)

・「技術・人文知識・国際業務」が23件(2%)

 

・ベトナムが804件(71. 5%)

・中国(注1)が146件(13%)

・カンボジアが53件(4. 7%)

 

・第6号が917件(81. 5%)

六 在留資格に応じた活動を継続して三月以上行わないで在留している

 

・第5号が161件(14. 3%)

五 在留資格に応じた活動を行つておらず、かつ、他の活動を行い又は行おうとして在留している

 

・第2号が28件(2. 5%)

二 偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印を受けた

 

※わかりやすさを重視し、詳細を省いています。

 

また、コチラの取消の具体例をチェックし、感覚や幅を少しでもつかんでおくことは大事かもしれません。

https://www.moj.go.jp/isa/content/001393026.pdf

 

受入先のみならず、外国人だって、虚偽、隠蔽など身勝手かつ悪質な人物は処分を受けます。

“ゴネれば”どうにかなる問題ではないことを、外国人の若者たちにも、ぜひご指導ください……そのための良い資料かもしれません。

 

2023年3月24日

令和4年における入管法違反事件について

https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/09_00025.html

https://www.moj.go.jp/isa/content/001393187.pdf

退去強制手続等を執った外国人は1万300人

不法就労事実が認められた者は6,355人

退去強制令書により送還された者は4,795人

・ベトナムが3,568人と最も多く、全体の34. 6パーセント

・不法残留者は9,137人、不法入国者は176人、資格外活動者は44人

・「短期滞在」が3,019人、「技能実習」が2,406人、「特定活動」が1,943人

・不法就労事実が認められた者は6,355人で、全体の61. 7パーセント

・関東地区が4,303人で67. 7パーセント、中部地区が1,088人で17. 1パーセント、茨城県が1,283人と最多

 

2023年3月24日

令和4年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について

https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00034.html

当然、全部増加…もまだまだ本調子ではない模様。

 

2023年3月24日

令和4年における難民認定者数等について

https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/07_00035.html

 

2023年3月24日

令和4年末現在における在留外国人数について

https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00033.html

・技能実習    324,940人

・技術・人文知識・国際業務    311,961人

・留学    300,638人

こちらも国別、都道府県別、在留資格別と、統計データが様々あります。

 

2023年3月24日

本邦における不法残留者数について(令和5年1月1日現在)

https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00032.html

ベトナム、タイ、カンボジアが増えたようです。

 

以上、定点観測でした。

 

Supported by 元職員

 

 

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