【今週の注目TOPIC】
＜ 首相官邸／政策会議／パブリックコメントより ＞
まずはパブリックコメントからです。
2023年4月28日 その他
第７回技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議が開催されました。
https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00066.html
30年続いた制度が「廃止」になるとのことで、水際がなくなるのも、時代の節目なのかもしれません。
外国人留学生キャリア形成促進プログラムの認定に関する規程
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001310&Mode=0
認定の取消し要件の記載もありますので、関係のある方はご確認ください。
厚労省が2021年に調査している2つの重点ポイント
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495230031&Mode=0
○ 年次有給休暇取得率
○ 週労働時間60時間以上の雇用者の割合
大きくこの2点、まだまだ未達のため、今年度も実地検査で確認が続くでしょう。
フィンランドとラトビアがワーホリ対象国に追加予定
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000253009
今年7月2日よりスタート。
宿泊、外食系はコスト面や就労制限面から、昔からワーホリを活用している先は多いようです。
ただし、どれだけの人数を見込めるのか、どれだけ滞在するのか、遠隔でも問題ないか、
管理面での法的縛りはない分、事業が成り立つのは職業紹介のみしかないのか…。
職業安定法改正に向けて2つのポイント
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495230020&Mode=0
（１）明示すべき労働条件等の追加
（２）有料職業紹介事業における手数料表等の事項についての掲示方法
施行期日：令和６年４月１日
技能実習業界では先行して進んでいるので、特に対応すべき部分はないかもしれません。
特定技能で職業紹介事業を行っている場合は、他人事ではなくなったので確認して先んじて整備しておきましょう。
後からだと忘れるし、間に合わなくなりますから。
男女雇用機会均等対策基本方針
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495230030&Mode=0
あくまでも、性別による差別的な意図はないのですが、求人票に男女の明記を記載していると、
採用選考において違法行為として批判を受ける可能性があるため、ご注意ください。
続いて、官報より。
特定技能の在留許可の期間について、自由度が増したようです。
https://kanpou.npb.go.jp/20230420/20230420g00085/20230420g000850002f.html
旧許可期間：4月、6月、1年
↓
新許可期間：1年を超えない範囲で、個々の外国人へ指定する期間
なお、法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄はおそらくこちらのことかと思われます。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=431M60000010006
要点をまとめると「「通算で5年を超えない期間」を厳密に守れない不都合が生じる恐れがあるため1か月単位で付与できるようにした」という意味です。
＜ 法務省 ＞
http://www.moj.go.jp/index.html
https://www.youtube.com/user/MOJchannel
注：外国人関連に限りお送りします。
スリランカ労働・海外雇用大臣による表敬訪問
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_00882.html
特定技能制度等に係る二国間の協力関係を一層強化していくことを確認 しました。
政情が不安定な懸念はありますが、小国はある意味やりやすくなるのかもしれないですね。
法務大臣閣議後記者会見の概要
令和５年４月２１日（金）
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00408.html
先日の新たな技能実習生の赤ちゃん遺体遺棄事件については法務大臣の耳にも入っているようです。
法務大臣閣議後記者会見の概要
令和５年４月２５日（火）
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00409.html
○ 入管法改正法案に関する質疑について
「…今回も日本政府の意見を聞くことなく、一方的に見解が公表されたものであります。」
国連が当事者の意見を聞かずに、一方的に見解を発表しても、私たちには影響はないというスタンスは、ありがたいことですね。
ただ、1つの個別事例だけで全体を判断することはできないため、適切な判断には全体最適の視点が欠かせません。
別の場所で同じ被害が続くことのないよう、全体最適を最優先していただきたいと考えます。
○ 特定技能２号の対象分野追加に関する質疑について
「これら分野の追加が適当であると判断して…」
既定路線的に議論は進んでいるようです。
〈出入国在留管理庁〉
http://www.moj.go.jp/isa/index.html
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyuukokukanri05_00014.html
（特定技能は下部に独立して欄を設けています）
https://www.facebook.com/ImmigrationServicesAgency.MOJ/
（技能実習＆特定技能などの有識者会議などはコチラ。）
（共生施策、ロードマップ、各種調査などはコチラ。）
2023年4月28日 その他
第７回技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議が開催されました。
https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00066.html
「廃止」というワードが５つ入っていますが、いずれも廃止＝改善とはならないので、
特定技能含め、「踏まえた創設、再出発」を求めていますね。
要するに、時代に合わせた『再定義』が求められているという話です。
詳細は各自ご確認ください。
厳格化×インセンティブは既定路線で加速しますから要注意です。
膨大な数のポイントがあり、それら全てが複合的に関連していますので、簡単に整備や改善を行うことはできません。そのため、『今のうちに』対処することをお勧めします。
もし自分で対処することが難しい場合は、第三者目線から指摘や改善方法の支援、または補完を求めるために、専門家に依頼することもできます。
事業を今後も健全に運営するためには、早めに対策を講じることが必要です。
2023.04.28 行政処分等に関する情報を更新しました。【公表情報（監理団体一覧、行政処分等、失踪者数ほか）】
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyuukokukanri07_00138.html
毎月の厚労省公表の反映です。
以上、定点観測でした。
